全旅連は５日、熊本市の熊本ホテルキャッスルで通常総会と理事会を開き、定款の一部変更を承認した。第１章第１条の「目的」で「観光立国の実現推進」を追加。「公衆衛生の向上及び増進に資し、並びに国民生活の安定、観光立国の実現推進に寄与することを目的とする」とした。
観光が成長戦略の柱として国を挙げて推進される中、厚生労働省所管の全旅連も、同分野に積極的に取り組むこととした。
新しい定款は厚生労働省の認可を得たのち法務局に登記する。
定款はこのほか、第２条の「名称」で英文名「Ａｌｌ Ｊａｐａｎ Ｒｙｏｋａｎ Ｈｏｔｅｌ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ」を追加。第５条の「事業」で「観光立国推進に関する観光関係団体との連絡調整」を追加した。
平成３０年度事業計画も承認。民泊関連で「住宅宿泊事業法と旅館業にかかる法規制のイコールフッティングの調査研究」「違法民泊事業者の徹底した排除」、観光立国関連で「観光立国推進に向けた外国人客の受け入れ環境の整備」「観光立国推進のためのインバウンド対応に関する融資制度の調査研究」などを進める。
